まず、タミフル前史とも言うべき「インフルエンザ脳症」から始めましょう。
 (http://www2.incl.ne.jp/~horikosi/No92.html)

すでに１９８０年に、米国では４つの疫学調査の結果、ライ症候群（ウイルス性の急性熱性疾患につづいて起こる小児の脳症で、反復性嘔吐、興奮、嗜眠から昏睡を特徴とする）の発症にアスピリン系解熱剤の関与が判明し、１９８２年に米国保健省長官の警告につづいて、米国小児科学会が「水痘やインフルエンザの疑われる小児に対して、ふつうの場合アスピリンを処方すべきでない」との勧告文を学会誌に発表し、保健省も８４年にはアスピリンの服用を禁止するキャンペーンすら行っています。

　わが国での対策は遅れています。当初１９８２年に開始した調査の結果、アスピリンの関連性は立証できなかったと公表するにとどまっていましたが、当時としては常識破りの「解熱剤は基本的に不要」とする浜らの警告（９８年１１月）の後、９８年末に至り、厚生省はようやく｢サリチル酸製剤を１５歳未満の小児が服用することを認めない｣旨の通知を行いました。

　アスピリンが駄目ならほかに強力な薬剤はいくらでもあるさという、医療者の考え方や高熱で苦しむ幼児を抱えて、速やかな治療効果を期待する患者側の心理的な風潮に押される形で、非ステロイド抗炎症薬がどんどん使用されるようになりました。その代表が、メフェナム酸（商品名・ポンタール）とジクロフェナク（同・ボルタレン）です。

　浜らの要請で発足したとも言える「インフルエンザ脳炎・脳症研究班」（班長・森島恒雄・岡山大教授）の報告で、非ステロイド抗炎症薬は脳症発症の危険度が高いことが判明し、厚生労働省も２００１年５月、ようやくインフルエンザに対してこれら薬剤を原則使用禁忌とすると通知し、さらに０３年１月医療従事者に再度の注意喚起をしています。

　このようにしていったんは脳症の発症が抑え込まれたかに見えたのですが、今度はインフルエンザ・ウイルスの迅速診断キットが開発・普及するに伴い（バイオテクノロジーの進歩です）、Ａ型にはアマンタジン、Ａ型Ｂ型いずれにも有効なタミフルが「インフルエンザ特効薬」のように一律に処方されてから使用量が急激に増加します。２００１年２月に発売と同時に保健適用となったタミフルは、一躍、輸入・発売元の中外製薬のドル箱薬となり、年間８００万人に投薬され、世界中の使用量の７割を占めたとも言われるまでに急成長を遂げたのでした。いつも思うのですが、診断学と進歩に治療学が追いつかないまま、という構図がインフルエンザの場合にも当てはまります。

　２００５年１１月になって、日本小児感染症学会（津市）で、浜理事長がタミフル服用後の異常行動による２件の死亡例（１７歳男子が素足で家を飛び出してトラックに轢かれ、１４歳男子は自宅マンションからの転落死でした）の症例報告を行って、にわかに世間の注目を浴びることになりました（２００５年１１月１９日　読売新聞）。

　しかしインフルエンザ脳症かタミフルの副作用か、その区別は困難だとして厚生労働省は動きません。森島研究班長も「副作用への恐怖が先走ってはいけない。乳幼児のインフルエンザは症状が重くなるため、タミフルは使うべきだ」として役所の見解を補強していました。

　それでも「インフルエンザに伴う随伴症状の発現状況に関する調査研究班」（班長・横田俊平・横浜市立大教授）を発足させたのですが、２００６年１０月に「子どものタミフル服用と異常言動に関連性は認められなかった」と結論する報告書を出しています。これが柳沢大臣の国会答弁（３月５日）における因果関係なしの根拠となっています。浜理事長はこの横田報告書から、タミフル服用後の時間帯に着目した再分析の結果、初回服用後６時間以内の異常言動の頻度が有意に高いことを明らかにしています。いずれにせよ相次ぐ事故の続発が厚生労働省の方針転換につながったことは明瞭です。

　では、タミフルは本当にインフルエンザ治療に必要な薬なのでしょうか、また特効薬の名に値するのでしょうか。まず中外製薬のタミフル・添付文書には、「本剤の使用にあたっては、本剤の必要性を慎重に検討すること」と警告欄に記載されており、またパンフレットには、「一般にインフルエンザ・ウイルス感染症は自然治癒する疾患であり、患者によっては感染しても軽度の臨床症状ですみ、抗ウイルス薬の投与が必要でない場合が考えられる」と解説されています。しかも、服用しても最大で１日症状が治まるのが早まる程度です。非ステロイド抗炎症薬を解熱剤として使用すると、その効果もなくなる程度の弱い効果でしかありません。さらに、発症後２４時間以内に使用しないと効果なしというに至っては、特効薬どころではありません。ましてやタミフルが新型インフルエンザの予防に有効だとする根拠もないのです。

　この程度の薬がどうして大量に使われたのでしょうか。もともと薬好きで「脳症」に対する不必要な恐怖心を持つ患者サイドから要請を受けると、それでなくとも小児科不足で多忙を極める臨床現場では、薬剤疫学についての理解不足（m3.comメールを読む限り、浜理事長がどういう人物かを知る人は極めて少ないのです）の上、丁寧な説明をするだけの時間的余裕もなく、つい断り切れず安易にタミフル投薬をしてしまうというのが実態でしょう。今回の厚生労働省からの指導で緊急安全性情報が配布された直後の、３月２１日午後５時から翌日の午後９時までに実施された、日経メディカル・オンラインの医師会員へのアンケート調査によると、従来通り処方するという医師は１３、５％なのに対して、８５、９％もが処方を控えると回答しています（調査対象２８２人）。

　「薬害タミフル脳症」（浜理事長）の発生がわが国だけに突出していて、米国でも欧州でも極めて稀だということは決して褒められたことではないはずです。これを契機に減少に転じることを心から願って止みません。

　　（２００７年３月２８日）