まずはわが国の医療費がどのようなレベルにあるのかみてみましょう。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は、１９６０年から医療に関する各国のデータを収載した「ＯＥＣＤヘルスデータ」（２００７年版が最新のもの）を公表しています。数あるＯＥＣＤの公表資料のなかでももっとも利用価値の高いデータベースとされています。この中から医療費に関連した主な内容を紹介しますと次のとおりです。（「ＯＥＣＤ日本政府代表部」ＨＰ、「社会実情データ図録」ご参照）

�@     医療費のＧＤＰ比率

　国によって医療制度、保険制度が異なり、比較のための補正が必要なので、厳密には「国民医療費」と同じ数字ではありませんが、国際比較をする際には「医療費のＧＤＰ（国内総生産）比率」が良く使われます。日本は、８．０％、ＯＥＣＤ３０か国の平均値は９．０％で、３０か国中２２番目です。先進Ｇ７のなかでは言うまでもなくアメリカ（１５．３％）は断トツのトップですが、わが国は最下位となっています。また医療費に占める公的支出をみますと６．５％で、ＯＥＣＤの平均　７．４％を１％近くも下回っていて、先進国のなかでは最低です（こちらはフランスの８．９％が最高となっています）。

�A    　一人当たりの医療費

　一方一人当たりの医療費は、ＯＥＣＤ平均が２，７５９ドルに対して、日本は２，３５８ドルで、３０か国中１９番目となっています。一人当たり医師診察回数はというと、平均６．８回に対して日本は１３．８回と平均の２倍以上の断トツです。したがって、「国民」一人当たりではなく、「患者」一人当りの医療費は文句なく最低レベルということになります。

�B     医師数（人口千人対）

　医療従事者の代表とも言うべき医師数は、平均が３．０人なのに対して日本は２．０人で、３分の２と少ないのです（米、独、仏、スウェーデンはいずれも３．４人）。

　数字の羅列はこの辺で止めますが、要するに国際的にみてわが国の医療は低コストの模範生だというのが世界の常識になっているのです。日本医療経済学会会長である日野秀逸・東北大学経済学研究科長・学部長は、ＯＥＣＤのデータを基に日本の経済力を考慮して、ＯＥＣＤ上位１０か国の平均値と等しくする、つまり先進国並みの医療費をわが国が支出するという仮定に立つならば、約１０兆円の医療財源を投入して然るべきであると試算しています。具体的には、現行の国民医療費約３３兆円を約４３兆円程度に増額してようやく先進国平均に到達できるという提言をしています（「世界」２００８年２月号）。また彼は、現在２６万人の医師数は絶対不足の状況で、ＯＥＣＤ平均の医師数にまで追いつくためには約１３万人も増やさねばならないとも言っています。

　ここで、イギリスの体験から学ぶべきだとする、医療経済の専門家の見解もお聞きしてみましょう（川渕孝一・東京医科歯科大学教授「医療費抑制が病院を殺す」、中央公論２００８年１月号）。

　ご存知のサッチャー首相時代に医療費抑制政策を断行した結果、イギリスの医療費はＧＤＰ比率で２０００年に７．３％（日本は７．９％）と先進国中最低だったのですが、ブレア政権になってから行った「医療改革」で、まず医療費を増額しました。２００２〜０７年の間に医療費の年伸び率は約１１％（金額にして約１０兆円）に達して、あっという間に日本を追い越して最低国から脱却したのです。財源が潤ったことで、医療資源も緩やかに増加に転じ、専門医・研修医数や看護師数の伸び率がそれぞれ６．３％、４．３％（２０００〜０４年）と増加した結果、イギリス最大の懸案だった「長い入院待ち」も短縮傾向にあります。これまで「格下」だったはずのイギリスに、わが国は医療費のみならず医療へのアクセスでも後れをとるようになっています。

こうした量的確保（ステージ１）につづいて、医療の質と安全の改善も行われました（ステージ２）し、さらに「医療の可視化」（短絡して言うと評価システムの導入です）と報奨の供与も実施しています（ステージ３）。

川渕教授は、わが国もこのような「政府が医療費を増やして医療の質を底上げする英国モデル」を選択したいところだが、残念ながら日本にはトニー・ブレアがいないと、慨嘆しておられます。

足元の日本の現状を見直してみましょう。吉村局長の「医療費亡国論」（１９８３年）の頃からＯＥＣＤヘルスデータは分かっていたはずです。それにもかかわらずと言いたいのですが、１９９７年には、国民医療費が２０００年には３８兆円、さらに２０１０年には６８兆円に達するという予測値を厚生省は公表したのです。この予測値に踊らされて医療費亡国論の宣伝に一役買ったのは当時のマスコミでした。前回ご紹介したとおり、２００５年が３３兆円でしたから、まさに国民医療費を抑制するための厚生省による情報操作としか言いようがありません。鈴木厚・川崎市立川崎病院地域医療部長は、このようなウソのデータを示し、国民の将来不安をあおって、医療費抑制政策を遂行しようとした政府を怒りをこめて糾弾しています（鈴木厚：「崩壊する日本の医療」（株）秀和システム　２００６年１１月刊）。

このような流れのなかで登場したのが小泉首相でした（２００１年４月）。５年半の小泉政権のもと、歴代の自民党政権と比較してもはるかに厳しい医療費抑制・患者負担拡大政策が強行されたのです。

「改革は痛みを伴う」というのが彼の謳い文句だったことを思い出してください。医療費抑制政策の中心は、２００２年の健康保険法改正による健保本人の自己負担率の引き上げ（２割→３割）と、診療報酬の史上初の引き下げ、追い討ちをかける２００６年の史上最大の診療報酬引き下げと医療制度改革関連法の成立でした。これらが１９８０年代以降、四半世紀も継続された世界一厳しい医療費抑制政策の「最後の一撃」となって、現今の医療崩壊・危機を招くことになったことは明らかだ、と批判を強めているのは、二木　立・日本福祉大学教授です（「医療改革　危機から希望へ」勁草書房　２００７年１１月刊）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２００８年２月２７日）